来所時初回（原則）

［個人の場合］	5,250円（消費税込）/1回
［法人の場合］	10,500円（消費税込）/1回

着手金・手数料

依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。

報酬金

依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点でお支払いしていただく費用です。

実費等

着手金・報酬金とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する費用です。

　案件企業の資金余力、チームの構成人員、プロジェクト内容・期間等を考慮し、協議の上、決めさせていただいております。案件の内容によっては、下記の目安からさらに減額してお受けする場合もございます。

当事務所関与弁護士の費用の目安	・着手金（200万円～）＋報酬（200万円～）＋実費（旅費日当）　方式 ・月額定額報酬（30万円～）＋報酬＋実費　方式 ・月額定額報酬＋実費＋手続終了後顧問料（5万円～）　方式

弁護士以外の 関与専門家の 費用の目安	・財務DD 80万円～ ・事業DD 80万円～ ・経営改善計画の策定 80万円～

　民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定めています。
　事件の内容により増減額いたしますので、詳細は相談時にお問合わせください。

　破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資金及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定めています。
　事件の内容により増減額いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください。

　当事務所では基本的にはタイムチャージ制を導入しています。15,000円～30,000円／時間としています。内容により増減額いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください。
　但し、当事務所との間に顧問契約がある場合は、顧問契約の範囲内であれば上記金額はいただいておりません。

　一般的な民事事件の着手金及び報酬金は、基本的には経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
　事件の内容により増減額いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8.4％	16.8％
300万円超 3,000万円以下	5.5％～8.3％	11％～16％
3,000万円超 3億円以下	3％～5.5％	6.5％～11％
3億円超	2％～3％	4.5％～6％

※事件の内容により増減額することがあります。

経済的利益とは
　着手金での「経済的利益」の考え方は、「請求の目的となる権利／義務の価値」または、「紛争の内容を金銭に評価したもの」となります。

　たとえば、金500万円の請求訴訟の場合、「経済的利益」は500万円となります。
※請求する側でも、請求される側でも同じです。
　また、不動産の明渡請求であれば、「当該不動産の時価」が「経済的利益」となります。報酬金での「経済的利益」の考え方は、「成功の度合い」となります。
　たとえば、1,000万円の損害賠償請求訴訟で、1,000万円を認容する全面勝訴判決が出た場合、経済的利益は1,000万円となります。
　また、1,000万円を請求された側で、最終的に300万円の支払判決や和解になった場合には、弁護士は700万円の減額に成功したので、700万円が「経済的利益」となります。
※経済的利益の考え方は、事件によって異なります。詳細はご相談の際にご質問ください。

遺産分割事件

　対象となる相続分の時価相当額が経済的利益の額となります。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額としています。

例）

遺産の総額

約9,000万円

（時価）

法定相続分

約3,000万円

実際の相続額

3,000万円

遺言書作成

【定型のもの】（消費税込）

　5万5,200円以上21万円以下

【非定型のもの】（消費税込）

経済的利益額

　300万円以下

21万円【1】

　300万円超3,000万円以下

【1】＋（経済的利益額×1.05％）

　3,000万円超3億円以下

【1】＋（経済的利益額×0.315％）

　3億円超

【1】＋（経済的利益額×0.105％）

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、依頼者の方との協議により決定いたします。
※公正証書にする場合は、上記手数料に3万1，500円（消費税込）を加算いたします。

遺言執行

【基本】（消費税込）

経済的利益額

300万円以下

31万5,000円【2】

300万円超3,000万円以下

【2】＋（経済的利益額×2.1％）

3,000万円超3億円以下

【2】＋（経済的利益額×1.05％）

3億円超

【2】＋（経済的利益額×0.525％）

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、依頼者の方との協議により決定いたします。
※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求いたします。

事件の内容によって金額が増減いたします。

【離婚調停事件又は離婚交渉事件】（消費税込）

着手金および報酬金それぞれ21万円以上52万5,000円以下

【離婚訴訟事件】（消費税込）
着手金および報酬金それぞれ31万5,000円以上63万円以下

※離婚交渉事件から、引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、離婚調停事件の規定の着手金の額の2分の1を基準とします。
※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の規定の着手金の額の2分の1を基準とします。
※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、着手金および報酬金は増額することがございます。

下記事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれるものとします。

【個人の場合】（消費税込）※内容によって増減額することがあります
26万2,500円～31万5,000円
※ただし生活保護者などの低所得者の方は、法律扶助制度のご利用が可能です。

【法人の場合】（消費税込）※内容によって増減額することがあります
52万5,000円以上

内容によって金額が増減いたします。（消費税込）

着手金

31万5,000円～36万7,500円

実費

3万5,000円

　報酬金は、依頼者の方が民事再生計画認可決定を受けたときに限り、受けることができることとします。
　また、報酬金の決定に際し基準となる経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、及び延払いによる利益等を考慮して算定することとします。

　なお、場合によっては、依頼者の方が再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者の方との協議により毎月相当額の手数料を受けることもございます。