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主な取扱分野

環境事件・環境法務

環境を守る、いのちを守る

環境を保護することは、人間の命と健康を守ること、人としての尊厳や平和な暮らし、幸せを実現することにつながります。弁護士池田直樹は関西学院大学法科大学院で環境法を教えています。同弁護士は、能勢ダイオキシン訴訟、橋本産廃事件、寝屋川廃プラ処理工場操業差止め訴訟、フェロシルト訴訟、アスベスト国家賠償訴訟、化学物質過敏症訴訟などの原告弁護団のメンバーとして活動してきました。弁護士津田浩克は西吉野産廃富士事件やマンション建設差止事件などに取り組んできました。弁護士原正和は、米国の環境法律事務所であるアースジャスティスでの約1年間にわたる研修で米国環境法及び国際環境法に関する実務経験を積みました。同弁護士は、西表島リゾート開発差止め訴訟、もぐれ阪神訴訟、寝屋川廃プラ処理工場操業差止め訴訟、化学物質過敏症訴訟の原告弁護団などに所属してきました。また、弁護士山上修平は、弁護士登録直後から、アスベスト国家賠償訴訟弁護団、フェロシルト株主代表訴訟弁護団の一員として活躍しております。

当事務所は、関西、日本を代表する環境法律事務所として、日本環境法律家連盟(JELF)とともに、今後も、訴訟内外において生活環境、職場環境、自然環境、地球環境などの環境保護活動を展開していきたいと考えております。

企業活動の新領域、環境法務にも対応

経済発展と環境保護の調和がとれた「持続可能な発展(sustainable development)」は人類にとって最も重要なテーマです。現在、企業は、法的責任あるいは社会的責任として、CO2の軽減策の採用、事業遂行に伴って出される廃棄物の減量や適切な処理、土壌汚染対策などを通じて、出来るだけ環境負荷が少ない「持続可能な」形で事業活動を行うことを強く求められています。「環境法務」は、このような環境に配慮した企業の事業活動を法律面から支援するものです。これはまだまだ新しい法分野ではありますが、環境の世紀と言われる今世紀、今後ますますその重要性が高まってくることは間違いないと思われます。当事務所は、土壌汚染対策など企業の抱える具体的案件への対応とともに、環境コンプライアンス体制の構築や環境ビジネスの創設を通じて環境面における社会的責任を果たし、持続可能な経済発展を目指す企業や経営者の皆様をサポートしたいと考えております。

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