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主な取扱分野

中国・アジア業務

急増する中国案件への対応

製造拠点あるいは市場として中国は日本の企業にとってますます重要なものになってきています。一方で、現地の法律は、日々めまぐるしく変容を遂げ、中国法をタイムリー且つ正確にフォローし続けることは容易なことではありません。また、中国法実務は、法律に書かれていることと実務で実際に行われていることが乖離しているとも言われており、中国ビジネスの遂行にあたっては、法規範の確認だけではなく、担当行政機関に対する確認も必要不可欠です。そのため、日本の企業としては、中国ビジネスが抱えるリスク(見通しの不透明さ)を最小限化し、業務を円滑かつ順調に進めるために、中国法実務に関する専門家によるリーガルサービスを受けることは必要不可欠と言えます。

現地法律事務所との軽やかな連携

当事務所は、広東省(広州市、東莞市、深セン市、中山市など)、山東省(済南市、青島市、煙台市など)、上海市、福建省(廈門市)などの律師(中国人弁護士)と提携しています。日本の企業が中国に進出するにあたり、日本語対応が可能な中国人律師をご紹介致します。また、中国人律師の紹介以外にも、中国語契約書のチェックなどにも対応致します。当事務所は、中国にすでに進出しておられる中小企業の皆様、あるいはこれから中国に進出しようと考えておられる中小企業の皆様の中国ビジネスに関する問題に、これらのネットワークや、現地法律事務所での研修等を通じて得た知識・経験を活かして対応させていただきます。

東アジア圏に広がるサポート体制

当事務所は、「チャイナ・プラスワン」の筆頭であるベトナムをはじめ、台湾、韓国などの東南アジア、東アジアの国々の法律事務所とのネットワークを生かし、日本企業のアジア諸国への進出を支援。弁護士津田浩克は、20年にわたり、日本ベトナム友好法律家協会のメンバーとして毎年のようにベトナムを視察し、現地の弁護士との交流を深めております。

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