TOP > 主な取扱分野 > 事業再生・事業承継・M&A

主な取扱分野

事業再生・事業承継・M&A

事業の存続と雇用の維持を第一に

企業は、優れた製品やサービスを社会に提供することを通して雇用を創出しています。仕事(雇用)の確保抜きに、人としての尊厳を語ることはできません。だからこそ、事業の存続・発展は重要なのです。当事務所は、かかる認識にたって、さまざまな形で事業再生をお手伝いしています。資金繰りや財務の分析、事業収益性の検証を行った上で、金融債務の支払条件の変更(リスケジュール)や過大な金融債務の圧縮(債務免除)をサポートしています。事業価値の棄損を最小限にとどめるために、私的整理ガイドラインや会社分割手続を活用していますが、事案によっては民事再生手続を選択することもあります。当事務所は、事業存続のために、当該企業を取り巻く環境と条件を考慮して、常に最善の方法をご提案し、実行しております。関西の中小企業にとどまらず、北海道から九州まで関与先は全国に及んでおります。

事業承継とM&Aも

企業の発展は、先見性のあるリーダー抜きに語ることはできません。後継者をどう確保するか。これは経営者の尽きない悩みの一つです。同族後継者の教育、外部からの招聘、生え抜き幹部の登用。それぞれに難しさがあります。また、株式の帰属や相続税課税等の問題は頭の痛いところです。さらなる事業の発展のために、資本力のある他社の傘下に入るという選択肢もあり得ます。当事務所は、中小企業の事業再生や経営改革支援の一環として、事業承継対策とM&Aにも積極的に取り組んでおります。

企業経営に踏み込んだサービス

売上総利益や営業利益がマイナスでは、企業の存続は望むべくもありません。しかし、少なくない中小企業が市場環境の激変によって、売上高が前年対比5割減~7割減という惨事に見舞われたことは記憶に新しいところです。如何にして収益力を盤石なものにするか。如何にして財務基盤を盤石なものにするか。その成否に企業の将来がかかっています。当事務所は、事案によっては、外部専門家と共同して、当該企業の事業競争力の評価、ビジネスモデルの変革、組織改革、従業員の意識改革に取り組むなど、経営全体を見据えたお手伝いをさせていただいております。

ページTOPへ