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弁護士(代表社員) 津田 浩克

伝統的な日本の弁護士は、法廷業務中心の仕事をしています。かつては、私もそうでした。ところが、現在、私は、中小企業の経営改革支援や事業再生、事業承継といった法廷外業務に特化しています。転機は、整理回収機構の業務に関わったことでした。整理回収機構は、破綻金融機関等から譲り受けた債権の回収を任務とする国策会社ですが、過大債務に苦しむ中小企業をサポートする専門家が決定的に不足していました。日本の経済活動を幅広い裾野で支え、雇用の受け皿となっている中小企業を救済するためには、経済合理性のある経営改善計画の立案と実行が不可欠ですが、中小企業側で経営改善計画を立案し、その実行をサポートする経験を積んだ専門家が不足していたのです。そこで、私は、整理回収機構を離れ、経営危機に直面した全国の中小企業のご依頼を受けて、経営の立て直しに弁護士として関与するという経験を積むことになりました。事案によっては、民事再生手続を利用することもありますが、大半の事案では私的整理ガイドラインや会社分割手続を利用して、金融債権者の協力と支援の下に、事業価値を毀損しない手法で中小企業の再生を支援しています。経営危機を脱した後は、引き続き、組織改革や人事制度の改革、収益構造の改革等をサポートしています。

これらの分野は、今後弁護士の新しい活動領域として確立されることが期待されています。

経歴

  • 鹿児島県立大島高校卒(奄美大島生まれ)
  • 立命館大学法学部卒
  • 1987年 大阪弁護士会登録(39期)
  • 2003年 あすなろ法律事務所開設

所属・活動

  • コンサルタントファーム「プレネット21」副理事長
  • 協同組合「トータル・サポート・ブレインズ」副理事長
  • アジアビジネス研究会会員
  • 日本ベトナム友好法律家協会理事

主な取扱分野

  • 事業再生
  • 事業承継
  • M&A
  • 倒産処理
  • 経営改革支援
  • 中小企業法務(契約・コンプライアンス)
  • 不動産関連案件(開発・売買・管理・証券化等)
  • 建築紛争(請負・瑕疵)

過去の実績

■環境関連事件

  • 産業廃棄物の不法投棄を阻止した事案
  • 産業廃棄物処理施設の許可処分の効力の執行停止決定を得た事案

■建築紛争案件

  • 造成・建築続行禁止の仮処分決定を得て、造成・建築工事計画を抜本的に変更させた事案
  • 交渉や建築続行禁止の仮処分手続を経て、建築計画を変更させた事案
  • 地盤沈下につき、地盤改良工事を実施させた事案
  • 地盤沈下につき、土地を買い取らせた事案
  • 異種基礎による建物亀裂につき、建物基礎と建物の改修工事を実施させた事案
  • 幼稚園の建物の瑕疵を第三者調査機関の調査を経て瑕疵補修工事を実施させた事案
  • 集合住宅の瑕疵につき、瑕疵補修工事を実施させた事案

など多数

■事業再生案件(過去5年間の主な関与案件。但し、破産申立案件、管財人としての関与案件、監督委員としての関与案件を除く。)

【民事再生申立】

・A社
高級インナーウェアー販売業
 スポンサー企業に事業譲渡
・B社
ビジネスホテル業
 土地建物をスポンサー企業に譲渡し、ホテル運営受託事業会社として存続
・C社
飲食業(150店舗)
 スポンサー企業に事業譲渡

【私的整理 私的整理ガイドライン・RCCスキーム含む】

・D社
水産卸売業(年商150億円余)
受皿会社を設立し(取引先及び既存金融機関が出資)、さらに受皿会社が既存金融機関団から融資を受けた上で、D社の事業を譲り受ける。取締役会のメンバーは全員が社外取締役、D社の幹部社員が執行役として事業を運営。破綻の原因となった子会社5社は、事業譲渡や破産手続によって処理。
・E社
化学品卸売業(年商100億円)
 スポンサー企業に譲渡

【会社分割】

・F社
建設業(宅地造成事業、戸建建築事業、公共土木事業、店舗等建築事業)
 会社分割によって店舗等建築事業を切り出し、創業者の長男が新会社の株式を取得。その
 余の事業を清算。新会社で工期短縮プログラムを導入。
・G社
工務店(民間建築事業、天然水採取・製造事業、介護事業)
 会社分割によって天然水採取・製造事業と介護事業をそれぞれ切り出し、創業者の子弟が
 新会社の株式を取得。民間建築事業を幹部社員に事業譲渡し(MBO)、担保不動を売却し
 た後清算。工期短縮プログラムを導入。
・H社
繊維卸業
 会社分割によって一部の事業を切り出し、幹部社員が新会社の株式を取得(MBO)。
 残余事業については、工場等の不動産を売却した後、清算(破産手続)。
・I社
印刷業
 会社分割によって取引と人材だけを切り出し、
 新会社の株式を幹部社員が取得(MBO)。不動産等の資産を売却後、清算。

【セール&リースバック】

・J社
不動産賃貸業、酒類卸業、コンビニ小売業
 本社不動産を売却し、買主からリースバックを受けてコンビニ小売業を継続。不採算の酒
 類卸業を廃業。無担保債権はサービサーに売却してもらった後、一部弁済を行い、残余の
 免除を得る。

【事業譲渡】

・K社
タクシー会社
 本社及び営業所の不動産を売却し債務を圧縮。事業を幹部社員等が設立した新会社に事業
 譲渡(MBO)。

【債務減額交渉】

・L社
食品製造業
 不稼働資産及び連帯保証人の資産を売却し、借入金を圧縮した後、7年間の収益弁済可能
 額まで借入債務を圧縮。
・M社
特定調停手続を利用して、担保不動産の売却による債務の圧縮と残余債務の免除を得る。
・N社
協同組合
 不動産投資家及び金融機関からの融資、一部資産売却を原資として不良債権の一部を弁
 済。残余債権全額を受皿会社が買い取り、協同組合の事業基盤である工場団地を保全。

【リスケジュール交渉】

・O社
医療法人
 経営改善計画を立案し、金融機関団とリスケジュール交渉。
・P社
飲食業(食品製造・飲食店舗運営)
 経営改善計画を立案し、金融機関団とリスケジュール交渉。
・Q社
水産卸業
 経営改善計画を立案し(グループ会社5社を合併によって3社体制に組織再編、財務リスト
 ラ、人事制度の刷新、新商品の開発、販売手法の見直し、社外取締役と会計参与の導入)、
 金融機関団とリスケジュール交渉。
・R社
雑貨の企画製造・輸入卸小売業
 経営改善計画を立案し(本社と工場を一拠点に集約、残余の不動産を売却して債務を圧
 縮、経費の削減と商品構成の見直し等)、金融機関団とリスケジュール交渉。
・S社
水産卸業
 経営改善計画を立案し、金融機関団とリスケジュール交渉。一部債権をDESに。

【収益改善】

・T社
建築業
 工期短縮プログラムの導入による収益改善。
・U社
遊技業、結婚式場・宴会事業
 CL監査による事業競争力診断に基づいて、営業スタイルや接客、人事制度を改善し、収益
 を改善。

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